所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの

１年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の

額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収

された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する

手続きです。

次の①から④のいずれかに当てはまる方は、

所得税の確定申告が必要です。

①給与所得がある方

次の計算において残額があり、さらに(1)から(6)の

いずれかに該当する

※大部分の方は、年末調整により所得税が精算されるため、

申告は不要です

各種の所得の合計額から、所得控除を差し引いて、

課税される所得金額を求めます

課税される所得金額に税率を乗じて、所得税額を求めます

所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を差し引きます

(1)給与の収入金額が2,000万円を超える

(2)給与を1ヶ所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、

退職所得を除く）の合計額が20万円を超える

(3)給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった

給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える

　※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額

（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）

を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の

所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円

以下の方は、申告は不要です

(4)同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの

給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、

機械・器具の使用料などの支払いを受けた

(5)給与について、災害減免法により源泉徴収税額の

徴収猶予や還付を受けた

(6)在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、

給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないことと

なっている

②公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、

残額がある

③退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある

※退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を

徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。

④①から③以外の方

次の計算において残額がある

各種の所得の合計額から、所得控除を差し引いて、

課税される所得金額を求めます

課税される所得金額に税率を乗じて、所得税額を求めます

所得税額から、配当控除額を差し引きます

確定申告すれば税金が戻る方

所得の種類

所得から差し引かれる金額

税金から差し引かれる金額